会社設立 経理

会社設立、経理に関すること。

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今回は経理について色々と書いていきたいと思います。 会社を設立しようと考える人は、営業力や技術力に自信があり会社を設立しようと考える人が多いと思います。ですが、経理が得意で会社を設立しようと考える人はなかなかいないようです。 そして会社を設立してから、わずらわしく感じてしまうのは、やはり経理業務ということが多いようです。

また会社を設立すると、日々のお金の出入金をしっかり記録することと、管理することがすごく重要になってきます。ですが、この経理業務は大変な作業の1つでもあります。

本来のビジネスに集中して仕事が出来るように、どのように管理をするといいのでしょうか。

会計事務所の活用をすることで本業に集中して専念できると思います。 伝票を書いたり、帳簿をつけることは、売り上げには直接繋がることではありません。 設立したばかりの会社であれば、本来のビジネスに時間をつぎ込みたいと思うのではないでしょうか。ですが、苦手に感じる経理に時間を取られてしまうと、苦痛に感じてしまうのではないかと思います。

ですが、少しでも伝票の管理や整理を怠けてしまうと、すぐに溜まって処理できなくなってしまいます。そして整理しないで時間が経ってしまうと、記憶も薄れていくので、正確な帳簿を作成することが出来なくなってしまいます。

そんな時に活用したいのが、会計事務所です。会計事務所は、会社で発生する領収書や伝票などを記帳する業務を代行してくれるのです。このことを「記帳代行」と言います。

この記帳代行を活用しようと考えている人は、業務の流れを知っておきましょう。
1. 領収書や預金通帳のコピーなどを会計事務所に送付する
2. 会計事務所は、送付されてきた資料をもとにして会計ソフトなどを使い記帳や集計する
3. 貸借対照表、損益計算書、試算表などの作成をして、領収書を整理する
4. 会計事務所が作成した帳簿類が納品される

5. 内容を確認する
このような流れになっていて、記帳代行の業務は完了します。なので、自分が設立した会社に手間はほとんどかからないのです。

中小企業の会社では、7割くらいが経理担当者が経理を担当して、半数近くは経営者がするか、経営者の家族が記帳を担当しています。

経理を担当している人は、納品書・請求書・領収書などの作成や保管の他にも、伝票の起票や記帳と勘定元帳の作成と多岐に渡ります。経理と本業を両方するとなると、大変な労力がかかってしまうことになります。

ですので、記帳代行を活用すると、経営者にメリットがあります。
・会計ソフトの入力から解放される
・帳簿の整理やファイリングから解放される
・決算申告が近くなっても焦らなくて済む



このようなことがメリットです。この他にも、経理担当の従業員を雇用する必要もなくなるのです。設立したばかりで、少人数で経営していると、経理担当の従業員を雇うのも大きな負担になってしまうのです。 人件費や教育・採用や定着についても大きなコストがかかってしまうのです。

記帳代行を頼むよりも、自分で会計ソフトを使い記帳の作成をするほうが、会計事務所に払う報酬を抑えられるので良いかもしれませんが、従業員を雇うよりも会計事務所に代行してもらうほうが抵コストに抑えることが出来ると思います。

またもしも経理を担当していた人が、急に会社を辞めてしまって、後任者が入社するまで経理を担当する人がいないことを考えると、会計事務所に代行をしてもらった方が得策ではないでしょうか。

会計事務所が記帳から税務申告まで進めてくれ、処理も正しく、税務対策も万全です。なので、自分に税務の知識がなくても安心です。

経理事務所を活用するのであれば、会社側は領収書や伝票を渡すだけで、あとは全て経理事務所が帳簿などの作成してくれるので、経営者は経理業務から解放されるようになります。

また会社がある程度大きくなってくると、経理担当の社員を雇って、会計ソフトを使いながら自社で帳簿を作成した方がいいと思いますが、会社が少人数の状態であるなら、会計事務所に頼んだ方が、会社側が楽になる場合があります。

自分の会社の大きさを考えて、代行サービスを検討し、本業に時間を確保することも検討してみるといいでしょう。

経理の業務は大変な作業だと思います。全て自分でやろうと考えると、自分が苦しむだけですし、本来の業務に力を入れることが出来なくなってしまう可能性があります。またしっかり付けないと、あとで大変なことになってしまいますし、正確な物が作成できなくなってしまうので、そうならないためには、無理せず会計事務所に頼んだ方が良いのかもしれません。

ですが、先ほどにも書いたように会社が大きくなって経理担当の社員を雇えるので、雇い全てを担当させるというのもいいかもしれません。

経理業務をどのようにするのかも、設立する前にある程度は考えておいた方が良いのかもしれません。

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